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機会均等法案が施行され性差による職業差別の根絶が計られた事で、従来は女性求人として限定して募集できた、公衆トイレの清掃や女子更衣室を含むような仕事でも女性のみと記載された求人票は公共職業安定所、ハローワークでの取り扱いは無くなった。 これはある意味で窓口の担当者にとっては厄介な事態でもある。 求人企業では男性の応募者に対しては端から雇用する事は考えていないのだけれど、機会均衡法の建前上は性差を理由にしての面接の拒否は出来ないので、職安からの紹介があれば面接には応じる。断る事を前提にしてだが。 職安の担当者としては、女子更衣室や女子トイレへの立ち入りがある求人案件であるので、男性の応募者が面接に赴く無駄を遠まわしに理解させなければならないが、これをあからさまに行うと相手によっては法律を持ち出してひと悶着起きる事になる。 このような求人案件では、備考として女子トイレや女子更衣室への立ち入りについて明示して、解かれよと暗に表明するような記号化がなされている。 震災によって住居を失い、仮設住まいとなっている被災者の中でも、自力による新たな住宅の確保が難しい人々への対策として、公営住宅が、復興住宅と呼ばれて建設された。 この復興住宅への入居は募集され、応募者が多数であれば抽選で入居者が決定されるシステムであったが、抽選には優先順位が設定されていて、その一番上位に高齢者と障害者が位置していたが、高齢者と障害者の比率を考えれば、高齢者が抽選順位の上位を占めており、復興住宅への入居は高齢者から始められて行く事になった。 そのような背景ゆえに、復興住宅では老人の比率が非常に高い傾向が見られ、更にそこから孤独死する独居老人の問題が取り上げられている。 復興住宅は震災後に建てられた設備の整った公営住宅であり、立地環境も申し分の無い場所に存在する物件も少なくなく、この孤独死後の空き部屋に対する募集にも応募が集中するのだが、この募集冊子において、祈祷、お払いは入居者の自己負担というような記述が見られたりする。これもまた理解せよという事を暗に表明している記号。 脇浜の南北問題に見るように、復興住宅の空き部屋が特殊清掃サービスを含む関係機関によるリフォームを経て、祈祷、お払いという記号によって、孤独死或いは自殺といった震災後も続く様々な問題が余震の如く街を揺るがしている。 |
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